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搾取はやめて><。ぼくたちはもう、ブラックバイト、企業に耐えられない。公正で持続可能な職場を求めてさまようアルバイト・中途転職日誌

【閲覧注意】会社にバレずに副業を行う方法は?バレたらどうなる?

 

最近は多くの会社で副業に関する規定が甘くなり、国を挙げて副業を推奨している部分もあります。
しかし、古い体質の企業ではまだまだ副業を禁止しているところがあるのが現状です。

しかし、そういった企業に在籍しながらも副業したいという方も多いはずです。副業したいというよりは、副業しないと今後が心配だ、生活費だけでカツカツで貯金がまったくできない、といった状況の方も多いかと思います。

副業を禁じて社員を縛りつける経営者ほど社員よりも自分の利益のことしか考えていなかったりするので、労働者としてはそんな会社に一生を預けるのは心配なはずです。
ある意味では、副業禁止の企業に在籍している方こそ副業をしてそのような会社に人生を握られないようにした方が良いとも言えます。


とは言うものの、副業が禁止されている以上バレずにやっていきたいものです。
そこで今回は、副業禁止の企業でもバレずに副業を行う方法や注意点を紹介します。
 

 

そもそも副業の定義とは

まず副業の定義に関してですが、副業の定義はありません。
日本では本業を一つ持つのが一般的なので、慣習上本業以外を副業としています。
ちなみに、本業に関しても明確な定義があるわけではなく、会社と本人の間で本業ということになっているだけです。

一般的に副業とは、「本業以外で収入を得ている仕事」とされています。また、兼業やサイドビジネスなどとも呼ぼれていますが、実は、副業について明確な定義があるわけではありません。

広義の意味では、副業を就労形態で分類すると、パート・アルバイト、日雇い、在宅ビジネス(株取引、ネットオークション等も含む)、内職などに分けられます。また、収入形態で分類すると、給与収入、事業収入、不動産収入、雑収入などに分けることができると思います。
引用:どこからが副業?副業の定義とは!


つまり、たとえば個人での仕事の方を本業、会社員としての労働の方を副業と言っても良いわけです。
労働時間的に会社の方が長くても、本人が会社員の方を副業と言えば副業になります。
 

 

副業はなぜバレるのか?原因3選(?)!

次に副業が会社にバレてしまう理由について解説します。
 

1.住民税からバレる

副業がバレる原因No.1と言っても過言ではないのが住民税です。
住民税は所得に対して課せられるものですが、通常会社員の場合住民税は会社が給与から差し引いて納めています。つまり、対策なしに副業していると、会社にいく住民税の請求額が通常よりも多くなってしまうのです。

当然会社の経理担当者はその人の給与額を把握しているので、それに対して住民税が高すぎることに気付きます。その結果、副業がバレてしまうという流れです。経理担当者に相談して経営者に黙っておいてもらうことも不可能ではありませんが、そうすると経理担当者も会社の副業禁止違反の片棒を担ぐことになってしまいます。


経理担当者に迷惑を掛けないためにも、相談するのではなくそもそも住民税の請求額が増えないようにするのが鉄板です。まず住民税には特別徴収と普通徴収があるのですが、会社を通して支払うのが特別徴収、個人で納めるのが普通徴収という枠組みになります。

ではどのように対策すれば良いのかというと、副業分は自分で普通徴収として支払ってしまえば良いのです。
アルバイト収入などは普通徴収できないようになっていることも多いのですが、ネットビジネスなどは特別徴収できる市町村がほとんどです。詳細は後述します。
 

2.確定申告からバレる

次に、確定申告からバレることもあります。厳密には、確定申告したことによってバレるケースと、逆に確定申告を怠ってバレるケースがあります。まず確定申告してバレるケースに関してですが、これは上記の住民税と連動してきます。

確定申告することによって税務署は住民税の明確な金額を把握しますが、その際に副業分の住民税を普通徴収に切り替えないとそのまますべて特別徴収として会社に請求されます。
これが確定申告することによって副業がバレるケースです。

次に、確定申告を怠ったことにより、税務調査や差し押さえの対象になるケースがあります。そうすると会社にも税務署の職員が派遣され、バレます。単に副業がバレるだけでなく脱税もバレることになるので、ほぼ確実に懲戒免職になるでしょう。

3.マイナンバーはバレるの?

少し前に話題になりましたマイナンバーですが、マイナンバーは個人情報を一元的に管理できるものです。
しかし、それはあくまでも官公庁で管理するのが目的で、決して個々の企業が個人のマイナンバーを基に個人情報を把握するためのものではありません。

実際企業が労働者のマインナンバーを基に官公庁に対して個人情報を請求しても回答してもらえません。
つまり、マイナンバーを通して副業がバレることはないということです。

 

企業が副業を禁止する理由とは?

企業が副業を禁止する理由は以下です。

・会社での労働に専念してもらいたいため。
・優秀な人ほど外にフリーランス化や起業してしまう。
・競合になる可能性がある。

以上のような理由が挙げられます。まず会社での労働に専念させたいという理由が大半です。
表向きは従業員の超過労働を防ぎ、会社以外では副業ではなく休養に当ててほしいといった記載がされている場合が多いのですが、実際はむしろ会社で長時間労働させたいからと言えます。


従業員の多くが副業を始めてしまうと、残業してくれなくなる可能性が高いです。
身を粉にして残業しなくても副業で稼げるということになってくれば、当然そのように動きます。
日本の企業では、労働者たるもの身を粉にして会社に尽くすべきだという発想がいまだに抜けきっていないのです。

次に、副業を許可すると優秀な労働者ほど副業で成功する可能性が高いです。優秀な労働者は勉強熱心で努力家な傾向にあるので、副業でも一生懸命取り組む可能性が高いです。副業の種類にもよりますが、会社員としての仕事よりもやればやるだけ結果が付いてくる傾向にあります。

つまり、優秀で努力家の労働者ほど副業から成功してフリーランス化、起業、といった流れで会社を去ってしまう可能性が高くなるのです。そうなると社内に残るのは自発的に副業までやる気のない社員や、とりあえず会社に行って給料さえもらえれば良い社員、副業を初めてみたものの面倒だから途中で辞めて結果も出なかった社員、などになってしまいます。

副業でも成功するような勉強熱心な社員ほど会社に置いておきたいので、副業を禁止しているという面もあります。
次に、副業から始めた社員が最終的に競合になってしまう可能性もあります。

たとえば、エンジニアの副業を認めると会社の仕事を通して知り合った人から直接仕事をもらって開発を始めてしまう可能性もあります。実際そういった事例はかなり多いです。
結果的に、本来会社に流れてくるはずの仕事が社員の個人的な副業に流れてしまっています。

そこで、副業はOKだか会社の仕事を通じて知り合った人と直接取引するようなことを禁じている企業もあります。
 

 

【他言禁止】副業が禁止の会社でもできる可能性のある副業は?

副業禁止の会社であっても、アフィリエイトや転売などのネットビジネス、受注のライティングやプログラミングなら副業しやすいです。誰でも始めやすく、なおかつスキルアップに応じて収入も上がります。

ネットを介したビジネスならいつでもわからないことを調べやすいというメリットもあるので、予備知識がない状態でも始めることが可能です。
軌道に乗ればそのまま独立することもできるので、将来的に会社を辞めたい方にもおすすめです。

また、投資に関しては会社でも官公庁でも副業禁止規定の対象外です。
つまり、公務員のように副業禁止規約が厳しい立場にある方でも投資なら問題ありません

 

副業をするときの注意点は?

副業をするときの注意点として、自社にデメリットを与えないということがあります。
たとえば、取引先の人が頻繁に出入りする風俗店で働く、会社の取引先の人と個人的に契約して仕事を取る、自社の社員のなかから個人事業のための人員を募る、などです。

これらの行為は単に副業に該当するだけでなく、会社に不利益を与える行為になります。
その分発覚した際には懲戒処分になる可能性が高いでしょう。

副業として風俗や公序良俗に反するような職場に勤めていて、それが取引先様に見つかった場合などは、従業員個人だけでなく、企業の信用問題に発展する可能性があります。本業で知り得た秘匿性の高い情報を使って副業を行った場合は世間からの信用も失う場合があります。
引用:副業のメリット・デメリット総まとめ

 

終わりに

副業禁止の会社員がバレずに副業する方法や、どのような経緯でバレてしまうのかについて解説しました。基本的には住民税と確定申告に注意すれば、現状バレるリスクは低いです。

もちろん人づてにバレる可能性もあるので、そこは徹底して秘密主義を貫いた前提での話です。ただし今後住民税の普通徴収が廃止される方向で動いているので、アルバイトだけでなくネットビジネス等でも普通徴収できなくなるかもしれません。

そういった流れを受けて企業でも副業禁止規定を緩めると考えられますが、一時的には今より副業しにくい状況になるかもしれません。
その場合は副業ありの企業に転職することをおすすめします。