フェアトレード★バイト@ciudadjusta

搾取はやめて><。ぼくたちはもう、ブラックバイトに耐えられない。公正で持続可能な職場を求めてさまようアルバイト日誌

アルバイトするなら、最低これだけは知っとけって法律ある?!



アルバイトするって言っても、いろいろなトラブルに出会うことがあります。

 

給料未払い。

サービス残業。

パワハラ。

セクハラ。

 

「話が違う!」って言うことは、なにかとあるものです。

そんなときに、しっかり法律を知っていることは、本当に大切なこと。

知らない場合、大きな損をすることや、なかには、身体を壊したり、自殺の道を選ぶ人もいるんです。

 

そんなことになっては絶対にいけません。

 

今回は、アルバイトをするうえで、知っておくべき法律について少しだけ勉強してみましょう!

まず、面接を受けるときに確認しておきましょう!

①雇用期間

いつから働きだしていつまで働くのか。

この「雇用期間」についても、意外とトラブルが多いものです。

 

面接時には、必ず筆記用具を持参し、内容をメモするようにしておきましょう

「面接中にメモを取るなんて失礼」という気持ちはわかりますが、メモを取ることを注意されるような職場であれば、それはあきらかにいかない方がいい職場です。

 

労働基準法 第二十条では、解雇の場合でも、30日前に予告するか、30日分の解雇予告手当が支払われるという決まりがあります

また、アルバイトは退職する際に最低でも14日前には雇用する側に伝えておく必要があります

 

②就業の場所
就業場所についても確認が必要です。

店舗Aに面接に来たのに就業場所は店舗Bということもあります。

2店舗兼任ということもあれば、「繁忙期はBにも入ってもらいます」ということはよくあることす。

面接時にしっかりと確認しておきましょう。

 

③実際の仕事の内容

トラブルの例としては、「事務としてはいったのに実際は営業を回らされている」などの問題です。

こうしたことも、実はよくあることです。

小さな事業所の場合、一人で何でもこなさないといけないことがあり、事務だけということはなかなかありません。

面接時に、仕事の内容を細かく確認しておきましょう。

 

④就業時間

何時にはじまって、何時に終わるのかも確認が必要です。

残業の有無もトラブルのもと。

原則として1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間までという法律上の定めもあります。

 

⑤休憩時間
休憩時間についても、しっかりと法律で定めらています。

労働時間が6時間を超えるときは、途中に45分以上の休憩時間が必要です。

8時間以上の場合は1時間以上の休憩が必要です。

 

⑥休日

休日の定めについてもしっかりと確認しておきましょう。

労働基準法では、最低でも週1回(または4週間に4回)以上労働者に休みを与えられなければならないことになっていて、これを「法定休日」と呼びます。

さらに、休日に出勤する場合、基本賃金の1.35倍以上の賃金を休日手当として支払われることになっています。

とくに、高校生のアルバイトは、残業も休日出勤も、深夜の仕事もできない決まりになっています。

 

⑦賃金

賃金は、毎月1回以上、定期的に通貨で全額を、本人に支払うことになっています。

同意の上で、銀行等に振込みも可能です。
最低賃金の額もしっかりと確認しておきましょう。

雇用契約は書面を交わして!

アルバイトの雇用契約では、契約書が交わされないことがあるようですが、これはいけません。

のちのちトラブルになるようなことがあれば、本当に困ります。

もし、口約束で済まされそうであれば、きちんと書面にして契約するように伝えてみましょう。

口約束でも効力はありますが、「言った言わない」はよくあること。

 

その場合、日付と内容をメモに取っておき、メールに書いて「こういう内容でいいですか?」と送っておくと証拠として残ります

 

アルバイトでも「非常勤就業規則」などを作ってくれる会社もあります。

就業規則でもなくても、なんらかの決まりごとを書面にしたものを用意してもらいましょう。

 

頼みにくければ、聞いた内容を自分でまとめて雇用側に提出する方法もありますが、中身の確認はお互いに納得しておかなければ意味はありません。

 

書面にしておいて方がいい内容は、労働基準法施行規則 第五条にあります。

①労働契約の期間
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従事すべき業務
④始業・終業時刻・残業有無・休憩時間、休日、休暇、交代制
⑤賃金
⑥退職・解雇
⑦昇給
⑧退職手当の決定、計算・支払いの方法、支払いの時期
⑨臨時の手当・賞与・最低賃金
⑩社員が負担する食費、作業用品
⑪安全・衛生
⑫職業訓練
⑬災害補償・業務外の傷病扶助
⑭表彰及び制裁
⑮休職


時間外労働 についても、法律できちんと定められており、1日8時間を超える労働、又は週40時間を超える労働をした場合は法定時間外労働となります。

その場合、超えた労働時間に対しては、通常の賃金の1.25倍以上の賃金を時間外手当として支給する必要があります。

深夜労働も同じおです。

夜22時~朝5時までの時間帯の労働を深夜労働といいます。

この時間帯に労働した場合は、深夜労働手当として、通常の賃金の1.25倍以上の賃金を支給する必要があります。
 

よくある法律上のトラブル

休憩時間がもらえない

休憩時間は、6時間以上8時間未満であれば45分。

8時間以上であれば1時間という法律上の定めがありますので、もらえなければ違反です。

ただし、6時間未満の場合は休憩の定めはありません。

タイムカードの改ざん

「五時だから先にタイムカード押しといて」という職場が今でもあるようです。

残業はタイムカードを押してからという訳ですね。

これはあきらかな法律違反ですから、しかるべきところに相談しましょう。

残業手当がもらえない

これもよくあるトラブルです。

「仕事が遅れたのはお前のせいなんだから、この仕事が終わるまで働け」

「ノルマが済むまで帰れないぞ」

といった場合、残業手当は請求できます

もらえない場合は違法です。

ノルマと罰金

「アルバイトなのにノルマがある」とお悩みの方も多いようです。

ただ、ノルマというとイメージが悪いですが、これは仕事上の「目標」です。

目標はあった方が働きやすいと思います。

問題は、達成できない場合に「罰金」が課せられる場合。

これは意味がわかりません。

稼ぎに来てるのに、支払って帰るってどう考えてもおかしいですよね。

「罰金」は法律では認められていない行為です。

そういった職場は早めに退職するべきですが、まずはしかるべきに相談しましょう。

自腹で払えと言われた

仕事上のミスがあった場合「自腹で払え」ということもあります。

筆者も、25年前に「自腹」で払わされたことがあります。

お釣り用の小銭入れをぶちまけて千円以上がどこにいったかわからず、給料から引かれたことがありますが、実はこれも支払う必要はありません

給料が最低賃金以下

これはあきらかな法律違反ですから、最低賃金をしっかりと調べて把握し、そんなことのないようしてくださいね。
 

まとめ

今回は、アルバイトにまつわる法律と、よくあるトラブルについて見てきました。

確かにひどい職場が残っているのも事実ですが、ひどいバイトが多いのも事実。

 

お互いに権利を主張する前に、しっかりと義務を果たすことが重要です。

 

たとえば、「バイトだから」と「今日でやめます」なんてことはできないんです。

 

雇用側の法律を調べることはとても重要ですが、アルバイトにも法律があることを知っておくといいでしょう。

また、法律はあくまで法律です。

違法でなくても、相手を思いやる気持ちをもって仕事をしたいものですね。

 

トラブル時の相談先をリンクしておきます↓

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/annai.html

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/consult/about.html

親しき仲にも礼儀ありという言葉がありますが、雇用側との関係が良ければ良いほど、こうした確認はしっかりとしておきましょう。

なにかトラブルになった時に、必要以上に関係を悪化させずに済みます。

 

また、雇用側も知らないこともよくありますので、まずは「〇〇はどうなっていますか?」と聞いてみるのがいいでしょう。

 

トラブルになると、「証拠」が物を言います。

メモ書きでも立派な証拠になりますので、大切なことは日付と内容をメモしてとっておきましょう

 

メールで送るのも証拠として使えます。

日付や時間が入るので、より明確な証拠として使えます。

 

給料の未払いなどでも、立て替えてくれる機関などがあります。

泣き寝入りはせずに、冷静に調べてみることが大切です。

知らないと損することはたくさんあるのです。

天笠 多菜葉

「最近のガンプラは複雑すぎて途中挫折」